高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
群馬県全体では、転出者が転入者を386人上回る転出超過になったというふうに報道されています。ただ、高崎市は幸いなことと言っていいのでしょうか、188人の転入超過、入ってくる人のほうが多かったということで、いろいろな政策が功を奏したのかなというふうには思うのですけれども、ちょっと心配なのが65歳以上の転入超過が405人ということで、全国７位だったと。
群馬県全体では、転出者が転入者を386人上回る転出超過になったというふうに報道されています。ただ、高崎市は幸いなことと言っていいのでしょうか、188人の転入超過、入ってくる人のほうが多かったということで、いろいろな政策が功を奏したのかなというふうには思うのですけれども、ちょっと心配なのが65歳以上の転入超過が405人ということで、全国７位だったと。
また、このチラシを自治会に配布をいたしまして、未加入者や転入者に渡すなどして、自治会への加入の促進を図ってまいりたいと思います。今年度は、このような対策を進めてまいりますが、来年度以降も引き続き様々な対策を考えてまいりたいと思っております。このことは、自治会連合会とも協議していかないと市だけでできることでもありませんので、よく相談をしてまいりたいと思っております。
空き家の増加抑制や利活用を促進するため、無料相談やセミナーを開催するとともに、転入者や子育て世代に対し、空き家のリフォーム補助を拡大したほか、解体費の補助を行いました。 「新しい働き方や生活様式への支援」としましては、お試しサテライトオフィスを駅前プラザと勤労福祉センターで実施するとともに、市内の空き物件を利用してサテライトオフィスを設置する事業者に対し、改修費の一部を支援しました。
次に、今度は社会増加数に関係する過去３年の太田市の転入者数、転出者数について教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮） 転入者数でございますが、令和元年度９，６２２人、令和２年度８，４８０人、令和３年度７，８５６人でございます。次に、転出者数でございますが、令和元年度が８，４０９人、令和２年度７，８４６人、令和３年度８，０００人ちょうどでございます。
それにつきましては、転入者数が１万2,687人、転出者数が１万2,130人となりまして、転入と転出の差、人口の動きといたしますと、557人の社会増というふうになっております。 続きまして、自然増と社会増によります人口の動きといたしますと、1,383人の減ということになっております。 ◆委員（三島久美子君） この調査の段階の状況で、高崎市の人口は何人ということになるのですか。
それらに加えまして、尾島、木崎、生品、綿打、藪塚本町の５行政センターにつきましては、国民健康保険課では、高齢受給者証の再交付事務、特定疾病療養受療証の交付事務、高額療養費支給申請受付事務などを、医療年金課は、出生及び中学生までの転入者の福祉医療受給資格者証の新規交付事務、福祉医療受給資格者証の再交付事務、国民年金被保険者の保険料学生納付特例申請受付事務、後期高齢者医療保険の被保険者証再交付申請等の各種受付事務
│２１０ │ │ │ │ │２ 公園整備について │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １８ │３ │荒 木 征 二 │１ 子ども・子育て支援について │取り下げ│ │ │ │ │２ 市内転入者
内容を見れば、個人情報の観点から転入者、転出者の名前は自治会に教えないということです。これおかしくないですか。個人情報だからといって転入者の名前も教えない、せめて何十代の人来ましたぐらいのことを教えなければ、訳の分からない人がいっぱい住んでしまうのだ。うちの近所もいるのだ。これは、自治会にマル秘情報でもいいから教えなければ駄目だよ。教えてくれなければ地域住民が困るのだ。
こうした取組の結果、本市の魅力が移住を検討している方に伝わり、転入者の増加につながった一助になったのではないかと考えております。 ◆11番（清水明夫君） 御答弁をいただきましたとおり、総合的、先進的な取組のたまものであるということは私も同感でございます。先日の「出没！
議員おっしゃるとおり、この助成金の基本額は５万円で、転入者の場合には５万円を加算し、最大10万円となっております。対象条件といたしましては、双方または一方が35歳未満であること、新居において新生活を開始していること、補助金申請日は婚姻日から６か月以内であること、また新居に関する契約等は２親等以内の親族ではないことを定めております。
少子高齢化と人口減少が進む中、私たちのインフラや教育、福祉サービスを将来にわたり維持していくために、多くの地方都市が様々な問題を抱える中で、特色ある魅力的なまちづくりを通して移住者、転入者を増やし、転出者を減らすことに挑戦しているわけでございます。
自治会に地域にどんな人が転入してきたか情報がなくて困っている、回覧板で転入者、アパート等への入居者がいましたら自治会長までお知らせくださいということでお知らせして把握しているという、このような状況が聞かれました。今こういう状況が市内で起きているとすると、それは不都合が出てくるのではないかと思います。
基本額は５万円としまして、転入者の場合にはさらに５万円を加算させていただき、10万円となっております。９月28日現在で19件の申請をいただいております。また、別の事業でございますけれども、移住定住サポーターを８月から募集しており、９月10日現在で６名の方にお申込みをいただいております。
◎市民生活部長（石坂之敏） 市民課において他課から依頼を受けて外国人転入者へ外国語に翻訳された配付物をお渡ししているのは、家庭ごみの収集予定表と、家庭ごみの分け方と出し方、太田市医療マップ、外国人市民相談窓口ワンストップセンター開設日の案内と、太田市国際交流協会ホームページの案内となっております。
2020年の人口移動の状況ですが、外国人を除く本市の15歳から29歳の転出入の状況は、転入者数が3,912人、転出者数が4,258人で、差引き346人の転出超過となっております。この数値は、第２期県都まえばし創生プランに掲載している３か年平均の468人と比較して100人以上減少幅が抑制されております。一過性かもしれませんが、コロナ禍における人の流れの変化が影響している可能性があると考えております。
本市をもっと魅力的にすれば、この転入者が増え、また出生も増えて、人口減少が少しでも緩やかになると考えられます。 初めに、定住人口対策について伺います。本年度、移住定住対策である渋川市移住者住宅支援事業を実施しております。
地域資源を生かした渋川への移住・定住の支援では、新たに、市内に移住・定住する若者の新生活への支援を行うほか、空き家を交流や起業の場として活用する先進的・先導的な提案の募集や、転入者や子育て世代の空き家リフォームへの補助を拡大し、地域資源である空き家の利活用を促進します。
次に、移住支援金事業につきましてでありますが、東京都への一極集中是正を目的といたしまして、東京圏からの転入者に対し最大で１００万円の支援金を支給し、引っ越し代等の負担を軽減することで、転入促進を図る事業でございます。転入前における直近１０年で通算５年以上、東京２３区に居住または通勤していることなどの要件を満たすことが支給の条件となっております。
本市の社会増減数でございますが、群馬県移動人口調査によりますと、昨年の１月から10月までの本市への転入者数は2,385人、転出者数は2,434人となっており、社会増減はマイナス49人となっておりました。これに対し、コロナ禍になった今年の１月から10月まででございますが、転入者数は2,215人、転出者数は2,206人となっており、社会増減は９人と昨年同期と比較するとプラスに転じております。
次に、東京圏を中心とした他地域から本市に定住した人口の推移につきましては、定住人口を数値で表すことが困難なことから、群馬県移動人口調査による本市への転入者数の推移で申し上げますと、平成27年が１万3,049人、平成28年が１万3,347人、平成29年が１万3,098人、平成30年が１万3,843人、令和元年が１万4,116人で、転入超過の状態が続いているところでございます。